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October 29, 2005

郵政改革と改憲

「8384 東京スター銀行」が公募割れでスタートし、現在も公募・初値を割っている。

新生銀行など見事に外資のハゲタカファンドの餌食となっており、ここも外資系なので株を買う気にはさっぱりなれない。詳しくは右側の「お勧めブック」の「小説・ザ・外資」を読んでいただいたら参考になると思いますが。。。

さて、昨日ついに自民党が改憲案を発表してしまった。復古調こそ免れたが、やはり9条改正で「軍隊」保持となるようで。

郵政改革も結局「アメリカ国債」を買うようにアメリカ政府からの圧力があったので自民党がまとまったとの説がある。これならアメリカべったりの竹中平蔵が郵政民営化大臣となった理由が見えてくる。

つまり、郵政改革はアメリカ国債を買ってアメリカ国債の下落を防ぐのと、改憲でアメリカと一緒になって外国(イラク?)で戦うというアメリカべったり政策の総仕上げということに?

それを、郵政改革ではうまく厚化粧をして、これが「構造改革」の本丸で郵政改革に反対する人間は過去のしがらみに取り付かれた守旧派であるとのレッテルを張り、民主党がこの案では賛成できないと言うのを逆手に取り「反対するだけの政党」とのイメージを国民に植え付けることに成功した。

多分、今回の改憲案も9条の1項の「戦争放棄条項」を維持したので、実際は自衛隊を「軍隊」として正式に認知したというレベルの現状追認案的なものなので拒否反応を起こす人は確かに少ないかもしれないし、民主党も前原新代表が「改憲派」なのでここでも前原民主党より「ましな」改憲案かもしれない。

でも、「軍隊」を持つのが「普通の国」ってそもそも誰が決めたのか?って思うのだけど。むしろ、日本の「戦力を持たない」という憲法が世界中の大勢になれば、日本こそ「新しい秩序の元での普通の国」の第一号となれたのに、これでは永遠に軍隊は世界中から消えない。喜ぶのはアメリカの巨大な軍需産業のみ。

本当は自民党の加藤紘一が頑張っていればこんなことにならなかったのに。加藤紘一と管直人が新党を立ち上げ、そこに自民党ハト派と民主党護憲派・社民党・共産党の柔軟派が一緒になりイタリアの「オリーブの木」のようになれば、そこそこ支持されると思うのだが。

まぁ、賛成したい人は賛成すれば良いけど、そのような人は安全な日本にいるのでなく、自分や家族がイラクなどに行って殺すか殺されるかという体験をしてきたからにして欲しいのだけど。

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